確認株式会社でも通常の株式会社と同じく商業登記簿に設立の登記がされることによって初めて法人として成立します。

「確認株式会社」では経済産業大臣から「創業者」として確認を受けてから2ヶ月以内にすべての商法上手続きを終えて設立登記申請書に確認書を添付して書類を法務局に提出する義務があります。

この期間を経過すると確認を取り消しされたり、代表取締役は100万以下の過料処分を受ける場合もありますので充分に注意してください。

登記すべき事項は下記のようになっています。

:必ず登記する事項

・商号
・本店(具体的な所在番地まで)
・目的(定款に記載したとおり)
・公告する方法(新聞や官報)
・会社が発行する株式の総数(授権枠)
・発行済みの株式の総数(設立時に発行する株数)
・資本の額
・取締役および監査役の氏名
・代表取締役の住所、氏名
・確認株式会社特有の解散事由

:定款による事項

・株式の譲渡制限に関する定め
・共同代表に関する定め
・会社の存立時期の定めまたは解散の事由
・支店についての定め
・各種の株券を発行する場合、その株式の内容および数
・名義書換代理人または登録機関

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