次に6番目から8番目までの提出書類について説明します。

6:払込証明書と預金通帳の写し(払込を証明する書面)

「確認株式会社」の設立、新株発行、増資についてはコストを低減のために払込機関の払込保管証明書の取得が原則として任意となりました。(資本金1000万円以上の増資の場合をのぞく)

この場合では、確認株式会社を設立するには株式、持ち分の払込を発起人の代表者名義の口座への振込によって行う事になります。

この預金通帳の写しとともに取締役が確かに金額が振り込まれたことを証明し、記名押印した書面を添付すれば適用されるようになります。

7:取締役会議事録の作成

株式の払込が終了した段階で初めて取締役会を開催します。
この取締役会で代表取締役を選任し本店の具体的な所在地を決定します。
ただし本店の所在地は定款で定められている場合においては特に取締役会で決める必要はありません。

取締役会議事録は2部作成し、1部は登記申請書と一緒に提出し、一部は会社用に保存します。

8:代表取締役の印鑑証明書

代表取締役の権限は、会社の代表機関として会社の営業に関する全ての裁判上、裁判外の行為をする権限があります。

そのため、代表取締役は虚無人(実在しない人物)が代表者として登記することはできません。そのため代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑(実印)について市区町村役場発行の印鑑証明書を添付する義務があります。

>TOPへ戻る

カテゴリ