すでに事業を営んでいる個人事業者、会社代表者は特例による会社設立は出来ません。

しかし、個人事業者の方が新たに新規会社を設立する場合に特例を受けるため、一度、個人事業を廃業し(税務署に廃業届けを提出)あらたに申請する場合については

創業者」として申請することが可能です。

同じように会社代表者も辞任したうえで申請すれば「創業者」として認可を受けることが可能です。

このように、一度「創業者」として確認株式会社を設立して、その状態で新たに確認株式会社を設立することは不可能となっています。

また、農業や海外での事業などにより所得を得ている場合も個人事業主となります。
事業を営んでいない人に該当するのは下記のような方となります。

例:
給与所得者、専業主婦、学生、失業者、年金生活者、法人の代表権のない役員など

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