ここでは皆さんが疑問に思うことに回答する形で「確認株式会社」の概要について説明します。
Q１：確認株式会社設立は1円から設立できるのですか？
A：その通りです。平成15年から平成20年までの間に経済産業大臣から「創業者」であると確認を受けた人は特例によって、商法の最低資本金制限を適用されずに株式会社を設立できます。資本金は1円からです。
Q2：資本金以外に必要な経費は？
A：設立手続きには最低限下記の費用がかかります。
１：定款に貼付けする印紙代 → 4万円
２：公証人による定款認定書費用 → 5万円
３：登記手数料（登録免許代） → 15万円
４：印鑑 → 5万円前後
合計でおよそ30万円前後はかかります。
Q３：特例をうける「創業者」になるために資格はいりますか？
A：創業者になるにはその人が事業を行っていないこと。確認を受けてから2ヶ月以内に会社を設立することなどが挙げられます。
Q４：特例で設立した株式会社の屋号には制約がありますか？
A：通常の株式会社と同じく「○○株式会社」、「株式会社○○」という商号を使えます。