確認株式会社のメリットについて説明します。

1:社会的信用が個人事業者と比べて得やすい
日本では取引先によって「法人のみ」との取引が条件の企業も珍しくありません。

2:個人にかかるリスクが少ない。
仮に会社が倒産することになっても創業者が会社の負債を保証したり、経営者個人が責任をとる必要はありません。
個人事業では資金の調達が個人自身の財産であったり、知人などからの借金などになり、倒産した場合はそれらの金銭についても引き続き返済する義務があります。

3:資金調達が容易になる
株式を発行することで外部から出資を得ることや公的機関、助成金などを利用する事が可能。

4:税制上有利
個人事業者と比べて税金面で有利。
会社から給与を受けることで給与所得控除を受けることができます。
所得税の最高税率が37%に対して法人税は最高30%となっています。
ただし、法人住民税の均等割(年間7万円)は支払う必要があります。

5:自分の資金で範囲で資本金を用意できる
最低資本金の規制を受けずに設立することが可能な「確認株式会社」の場合では、自分で用意できる資金の範囲で株式会社を設立することが可能。
1円からでも設立は可能となっています。

6:設立後2年間は消費税を免除される
設立から2年間は消費税を免除されます。
通常の株式会社では設立初年度から消費税の納入義務が生じます。

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